個人事業主でも使える
補助金・助成金一覧（2026年版）
法人でなくても、従業員がいなくても、対象となる制度はあります。本ページでは個人事業主が実際に使える制度に絞り、対象・金額・時期・事前準備を整理します。
日本で個人事業主として事業を営む方が申請できる主な制度は4系統です。①小規模事業者持続化補助金（通常枠上限50万円・補助率2/3、特例で最大200万円）、②デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠5万〜450万円・補助率1/2以内）、③中小企業省力化投資補助金一般型（従業員5人以下は上限750万円・補助率1/2、小規模事業者2/3）、④東京都中小企業振興公社などの地方助成金。従業員を雇用した後はキャリアアップ助成金（正社員化コース：1人最大80万円）も対象です。前提として開業届の提出、確定申告の実績、GビズIDの取得が必要です。
よくある3つの質問に先にお答えします
① 法人でなくても申請できますか？
できます。「中小企業者・小規模事業者」向けの制度は、ほぼすべて個人事業主を対象に含みます。判断基準は法人格ではなく、開業届の有無、確定申告の実績、業種と常時使用従業員数です。
② 一人で経営していますが助成金は使えますか？
厚生労働省系の助成金（キャリアアップ・人材開発支援など）は雇用保険被保険者の存在が前提のため、一人経営では原則対象外です。経済産業省系の補助金（持続化・AI導入・省力化）には従業員要件がありません。
③ 開業後どのくらいで申請できますか？
持続化補助金は申請時点で開業済みであり、原則確定申告書が必要（創業1年未満は開業届で代替可、当該回の公募要領に準じます）。AI導入・省力化には年数要件はありませんが、1期以上の申告実績があると審査上有利です。
2026年 個人事業主が申請できる制度一覧
| 制度 | 使途 | 上限／補助率 | 受付 | 従業員要件 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉 | 販路開拓：Web・広告・店舗改装・展示会 | 50万円／2/3（賃金引上げ等特例で最大200万円、インボイス特例+50万円） | 公募回制；第20回 2026-11-05〜12-15 17:00、様式4発行締切 12-04 | なし（商業・サービス業は常時従業員5人以下） |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 会計・予約・POS・AIツール等 | 通常枠5万〜450万円／1/2以内（最低賃金要件で2/3） | 月次締切；登録IT導入支援事業者と共同申請 | なし |
| 中小企業省力化投資補助事業（一般型） | 自動化設備・省人化システム | 5人以下750万円（大幅賃上げ特例1,000万）／1/2（小規模2/3） | 公募回制；第8回 8/18公募開始・9月中旬受付・10月中旬締切予定 | なし |
| 東京都中小企業振興公社 各助成金 | 製品開発・販路開拓・展示会出展 | 事業により300万〜2,000万円／1/2〜2/3 | 事業ごとに公募；多くが「個人事業主可」 | なし |
| キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 有期・パートの正社員転換 | 1人20万〜80万円 | 通年；転換前にキャリアアップ計画の届出 | あり |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の訓練 | 経費助成45〜75%＋賃金助成800〜1,000円/時 | 訓練開始1〜6か月前に計画届 | あり |
申請できない・通りにくいケース
- 開業届未提出、または確定申告の実績がない。
- 在留資格が事業活動を許可していない。
- 契約・支払いを先に済ませている——多くの補助金は交付決定後の経費のみ対象。
- 使途が制度目的と合わない（車両・家賃など）。
- 税金の滞納、従業員がいるのに社会保険未加入。
- 同一経費を複数の国の補助金に重複申請。
開業から申請までの準備チェックリスト
- 在留資格が事業活動を許可しているか確認。
- 税務署へ開業届（併せて青色申告承認申請書）を提出。
- 期限内に確定申告し、控え（受付印またはe-Tax受信通知）を保管。
- GビズIDプライムを取得（審査1〜2週間）。jGrants等の電子申請に必須。
- 事業計画の整理：現状・投資内容・期待効果（売上・生産性）。
- 持続化補助金は商工会・商工会議所へ「事業支援計画書（様式4）」を依頼（第20回は12-04締切）。
- AI導入補助金は登録IT導入支援事業者とITツールを選定し共同申請。
典型的な2つのケース
A：一人で運営するネットショップ・スタジオ
Webサイト・予約システム・広告 → 持続化補助金（上限50万円・2/3）。システムが登録ITツールならAI導入補助金（1/2以内）を検討。同一経費の重複は不可。
B：パート2名を雇う家族経営の飲食店
セルフオーダー・POS → 省力化補助金一般型（5人以下750万円上限）またはAI導入補助金。パート1名の正社員化 → キャリアアップ助成金（有期→正規・重点支援対象 80万円）。転換前に計画届が必要。
志成コンサルのサポート
- 中国語での無料診断：申請可能な制度と、先に整えるべき事項をご提示。
- 公募カレンダーに基づく逆算スケジュール（GビズID・様式4・締切）。
- 書類作成：補助金書類は行政書士、雇用関係助成金の手続きは社会保険労務士、財務確認は税理士が担当。
- 採択後の実績報告から入金までフォロー。
よくあるご質問
Q個人事業主と法人で申請要件は違いますか？
多くの制度で同じ「中小企業者・小規模事業者」として扱われます。違いは証明書類で、法人は決算書・登記簿、個人事業主は確定申告書・開業届を提出します。
Q経営・管理ビザの個人事業主でも申請できますか？
在留資格が事業活動を許可していれば申請可能です。補助金がビザ更新要件を直接変えるものではありません。在留資格については行政書士へご相談ください。
Q従業員がいない場合、キャリアアップ助成金は使えますか？
使えません。雇用保険被保険者の処遇改善が対象です。雇用する場合は労働・社会保険に適正加入のうえ、転換前に計画届を提出してください。
Q持続化補助金の上限は50万円だけですか？
通常枠は50万円ですが、賃金引上げ特例・創業型・後継者支援などで最大200万円、インボイス特例で+50万円となります。適用は第20回公募要領に準じます。
Q先に設備を購入しました。後から申請できますか？
原則できません。交付決定後の契約・支出のみが対象です（事前着手承認制度がある場合を除く）。不採択・返還の最多原因です。
Q申請から入金までどのくらいかかりますか？
持続化補助金で8〜12か月、AI導入補助金で6〜9か月が一般的です。補助金は後払いのため、資金繰りの計画が必要です。
Q少額でも専門家に依頼する価値はありますか？
ご自身の時間コストと制度理解度によります。当社の診断は無料で、まず「申請すべきか」をお伝えします。
Q不採択後に再申請できますか？
できます。3制度とも複数回公募があり、再申請にペナルティはありません。要件不足か計画内容かを分析して改善してください。
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉公式
- デジタル化・AI導入補助金2026（中小機構）
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公式
- キャリアアップ助成金（厚生労働省）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- 東京都中小企業振興公社 助成金一覧
- GビズID
※ 補助金・助成金の金額・補助率・受付期間は各主管機関の最新の公募要領に準じます。採否は審査によるものであり、本ページは採択を保証するものではありません。