補助金の種類一覧
AI導入
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）
日本政府によるデジタル化推進の専門支援資金（旧称：IT導入補助金）で、通常枠の補助は最大450万円、補助率は1/2以内です。登録されたIT導入支援事業者との共同申請が必要で、公募締切回次があります
最大補助額通常枠は最大450万円（インボイス枠のソフトウェアは最大350万円）
概要
基本情報の一覧
通常枠の補助上限
450万円
5万〜450万円；インボイス枠ソフトウェア区分は最大350万
補助率
1/2以内
最低賃金要件を満たせば2/3以内まで
受付方式
公募締切制
IT導入支援事業者＋登録ITツールによる申請が必要
申請資格
どなたが申請できる？
- 個人事業主（フリーランス、個人商店を含む）
- 中小企業・小規模事業者（業種により資本金/従業員数の上限あり）
- 赤字企業でもIT導入計画に実現可能性があれば申請可能
- 公式リストに登録された「ITツール」を選定し、「IT導入支援事業者」との共同申請が必要
- 日本国内で合法的に事業を営んでいること
- 公募締切前に交付申請を完了すること（随時受付ではありません）
補助対象
どの費用が申請できる？
登録ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）
補助対象は公式リストに登録された「ITツール」に限られます——スマート接客、業務プロセス最適化、AIマーケティングなど登録済みのSaaSサブスクリプションやクラウドサービス費用登録ツールの機能拡張・オプション
登録ツールの範囲内における関連機能拡張、モジュールオプションなどで、当該ツールの登録カテゴリに属するもの導入関連役務
IT導入支援事業者が提供する導入設定、初期コンサルティングなど登録済みの関連役務費用インボイス枠限定ハードウェア
インボイス（電子取引）枠のみ認められ、PC・タブレット・プリンタ/スキャナ・POS・券売機など指定機器に限ります。GPUサーバーなどのハードウェアは通常枠の対象外であり、個別に確認が必要です申請の流れ
相談から受給まで、全5ステップ
01
無料資格診断
専門コンサルタントがお客様のAI導入計画が申請資格を満たすか判断いたします。個人事業主・赤字企業も評価可能で、1営業日以内にご回答いたします。
02
AI導入計画の策定
当社が業務課題の整理やAIツールの選定をサポートし、実現可能性のあるAI導入事業計画書を作成いたします。
03
書類準備と申請提出
行政書士チームが申請書、予算明細、効果予測などすべての書類作成をサポートし、所管機関へオンラインで提出いたします。
04
交付決定後の実施
交付決定通知を受領してから正式にAIソフト・ハードの購入や開発を開始できます。事前の支払いは決して行わないでください。
05
実績報告・補助金の入金
AIシステム導入完了後に実績報告書を提出し、審査通過後に補助金が口座に振り込まれます。入金まで約2〜3か月です。
必要書類
申請に必要な主な書類
- 法人登記事項証明書（法人）または開業届（個人事業主）
- 直近1〜2期分の決算書または確定申告書
- AI導入事業計画書（当社が作成をサポート）
- AIソフト・ハード・開発サービスの見積書
- 効果予測表（売上向上/コスト削減/生産性向上の定量指標）
- データセキュリティ・コンプライアンス対策説明書（顧客データを扱う場合）
- 銀行口座証明（補助金振込用）
※ 上記は主な書類です。必要書類は申請の種類や企業の状況により異なります。当社が書類チェックリストを全工程サポートします。
よくあるご質問
デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）についてのよくあるご質問
データの出典と検証
本補助金は審査により採択される制度（旧称：IT導入補助金）であり、登録されたIT導入支援事業者との共同申請が必要で、公募締切があります。2026年度の枠構成・補助率は令和7年度から変更ありません。交付申請は2026年3月30日から開始され、検証日時点で最新の申請可能なものは通常枠第4次締切2026年8月25日17:00です（以降は月次回次）。金額・締切は公式の最新公募要領によります。申請の提出が採択を保証するものではありません。
最終検証：2026-08-01
※ 補助金・助成金の制度や金額は公式の公募要領により更新されます。最終的には主管機関の最新の公告によります。