補助金申請
よくあるご質問

できます。日本政府の補助金の申請資格は会社の登記地と納税状況によって決まり、経営者の国籍は問われません。会社が日本で適法に登記されており（株式会社・合同会社など）、日本で適正に納税し社会保険に加入していれば、大多数の中小企業向け補助金を申請できます。

補助金によって設立年数の要件は異なります。IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金などは通常特別な年数制限がなく、設立1か月以上で申請できます。事業再構築補助金などは通常、法人税や確定申告の実績が求められるため、設立6か月以上をおすすめします。お客様の具体的な状況に応じて、最適な補助金をマッチングします。

できます。多くの日本政府の補助金は個人事業主・法人のいずれにも開かれており、たとえば小規模事業者持続化補助金は個人事業主を明確に対象としています。一部の補助金（事業再構築補助金など）は法人限定のため、個別評価は当社にご相談ください。

完全に該当します。日本の中小企業補助金政策が主に支援する対象は、まさに小規模事業者（常時雇用従業員20名以下、商業・サービス業は5名以下）です。従業員が少なく規模が小さいほど「小規模事業者」の認定基準を満たしやすく、より高い補助率を受けられます。

一部の補助金には財務状況の要件がありますが、赤字そのものが通常ハードルになるわけではありません。たとえば事業再構築補助金には「業況懸念枠」が設けられており、コロナや市場変化により売上が減少した企業を対象としているため、赤字がかえって条件に合いやすい場合もあります。具体的な評価は当社にご連絡ください。

当社は「初期費用ゼロ＋成功報酬制」を採用しています。初期相談・資格診断・申請書作成には固定費用をいただきません。補助金が実際に採択され資金を受給した後にのみ、採択額の一定割合を成功報酬として頂戴します（一般に10%～15%、補助金の種類によります）。不採択の場合は費用は一切不要で、リスクは当社が全面的に負担します。

はい、日本政府の補助金は無償給付であり、返済は不要で利息も発生しません。これは融資やローン（借入）とはまったく異なります。補助金は採択された事業での企業の実際の支出を支援するもので、政府から直接支給される、文字どおり「もらえる」資金です。

補助金の仕組みは「先に支出、後で精算」です。まず採択された計画に沿って事業を実施し関連費用を支払い、その後、行政機関に実績報告を提出し、審査を通過してはじめて資金が支給されます。そのため資金の入金前は、企業が事業費用を自ら立て替える必要があります。当社が実績報告の準備を詳しくサポートし、資金の受給を確実に完了させます。

全体の期間は補助金の種類によって異なります。通常、初回相談から申請提出まで約2～6週間、審査期間は約1～4か月、採択後の事業実施と実績報告の完了に約3～12か月、資金の入金は一般に実績報告の審査通過後1～2か月以内です。合計で、多くのお客様が6～18か月以内に全工程を完了し資金を受け取ります。

申請書は日本語で提出しなければならず、これは日本の行政上の規定です。ですが言語の心配は無用です——志成コンサルのチームが全工程を中国語でやり取りし、日本語の申請書類はすべて当社が作成、専門的で審査要件に合った表現を確保します。お客様には関連する経営情報のご提供と、署名・確認へのご協力をいただくだけで結構です。

できます。多くの補助金は年に複数の「公募期」（申請窓口）を設けており、一度の不採択は次回の申請資格に影響しません。当社は不採択の理由を詳しく分析し、申請内容を的確に改善して次回の採択率を高めます。当社の過去のお客様の中には、2回目の申請で採択された方もいます。

採択された補助金には明確な実施要件と期限が付されています。計画どおり実施しない場合、補助金の取消しや、受給済み資金の返還が生じるおそれがあり、重い場合には制限リストに載り以後の申請に影響します。当社は実施段階を通じてサポートし、コンプライアンスを守って事業を完了し、実績審査をスムーズに通過できるよう支援します。

基本書類には通常、法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、直近1～2期の確定申告書（法人税・消費税）、会社概要、経営計画書／事業計画書、取得見積書（見積り）が含まれます。具体的な書類は補助金の種類によって異なり、申請される事業に応じて詳細なリストをご提供します。

各補助金の申請様式には所定の書式の経営計画書欄があります。審査委員が最も重視するのは、① 現状分析（市場・競争・自社の強み）、② 課題と解決策、③ 補助事業の具体的な内容と必要性、④ 数値目標（売上向上／コスト削減の予測）です。当社は専門的な中日バイリンガルのサポートを提供し、質の高い事業計画書の作成をお手伝いします。

補助金申請時に提出する財務資料（確定申告書など）には通常、税務署の受付印、またはe-Tax申告の受付通知を添付する必要があり、税理士による別途の押印付き報告書は必要ありません。申告を税理士が代行している場合は、税理士が提出した申告書の控えをそのまま使えます。当社の提携税理士チームが関連書類の準備をお手伝いします。

通常は可能ですが、一部の補助金の間には「併用制限」（同時受給を禁じる制限）があり、また同一の設備・事業を複数の補助金で重複申請できない規定がある点にご注意ください。当社はお客様の状況に応じて最適な複数補助金の組み合わせ申請プランを策定し、コンプライアンスを前提に得られる資金支援を最大化します。

はい、日本政府の補助金は法人の収入にあたり、当期の収益に計上し法人税の対象となります。ただし補助金は通常、資産の購入や経費の支払い（損金算入可能）に充てられるため、実際の税負担は比較的低くなります。申請計画の策定時に税理士とともに税務への影響を試算されることをおすすめし、当社が手配をお手伝いします。

当社の本部は東京（千代田区平河町）にあり、サービスは日本全国をカバーします。補助金申請の大部分の工程はオンラインで対応するため、東京・大阪・名古屋その他どの都市にいらしても、WeChat・電話・ビデオ会議で全工程を中国語でサービスします。ご希望に応じて訪問（関東地域）も手配可能です。