補助金の種類一覧
省力化

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

中小企業省力化投資補助事業(一般型)

DXシステムや自動化設備の導入により、コスト削減と効率化を実現し、人手への依存を軽減します。補助上限は従業員規模に応じた区分:5人以下750万、6〜20人1,500万、21〜50人3,000万、51〜100人5,000万、101人以上8,000万円(大幅賃上げ特例を満たす場合、101人以上で最大1億円まで)

最大補助額従業員規模に応じた区分:750万〜8,000万円(101人以上・大幅賃上げ特例で最大1億円)

基本情報の一覧

補助上限(従業員規模別)
750万〜8,000万円
5人以下750万 / 6〜20人1,500万 / 21〜50人3,000万 / 51〜100人5,000万 / 101人以上8,000万
補助率
1/2
小規模・再生事業者は2/3;1,500万円超の部分は1/3
受付方式
公募回制
明確な申請締切日があり、随時受付ではありません

どなたが申請できる?

  • 中小企業または小規模事業者(中小企業基本法の定義による)
  • DXシステムを導入している企業
  • ITや設備で人手を代替したい企業
  • 人手不足で運営効率を高めたい企業
  • システム導入コストを抑えたい企業
  • 具体的な生産性向上計画を策定・提出できること

どの費用が申請できる?

DXシステム導入
ERP、CRM、OAシステム、業務プロセスのデジタル化ソリューションなど
生産ラインの自動化設備
ロボットアーム、自動組立機、自動検査装置など
清掃・搬送ロボット
業務用清掃ロボット、AGV無人搬送車など
POS・受注管理システム
飲食・小売向けスマートレジ、受注自動化システム
自動倉庫・物流システム
立体倉庫、自動仕分け搬送システム
AI画像検査・品質管理装置
製品外観の自動検査、不良品選別システム

相談から受給まで、全5ステップ

01
補助金の可否判定
企業の事業状況、成長ニーズ、現状の条件を総合的に分析し、申請要件への適合性と採択可能性を判断いたします。
02
システム・自動化プランのご提案
企業の業種特性や業務プロセスに合わせ、ソフトウェア機能設計、設備選定、プロセス最適化の提案を含むシステム・自動化プランをオーダーメイドでご提案いたします。
03
申請書類の作成と申請支援
申請書、事業計画書、予算明細、企業資格証明などの申請書類一式の作成をサポートし、申請手続きをご案内いたします。
04
交付決定・事業実施
交付決定通知を受領してから正式に設備の購入やシステム導入を開始できます。それ以前の発注や支払いは決して行わないでください。
05
事後報告と手続き支援
事業完了後、実績報告書の作成・提出をサポートし、補助金の使途要件への適合を確保して円滑な受給を実現いたします。

申請に必要な主な書類

  • 法人登記事項証明書(法人)または確定申告書(個人)
  • 直近2期分の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 法人税申告書(別表・勘定科目内訳を含む)
  • 省力化投資計画書(当社が作成をサポート)
  • 見積書(設備・システムの見積書)
  • 労働者名簿および雇用保険関係書類
  • 賃金引上げ計画書(当社が作成をサポート)
  • 認定支援機関の確認書(必要な場合)

※ 上記は主な書類です。必要書類は申請の種類や企業の状況により異なります。当社が書類チェックリストを全工程サポートします。

中小企業省力化投資補助事業(一般型)についてのよくあるご質問

Q当社は5人以下ですが、いくら申請できますか?
A5人以下の企業の補助上限は750万円です(大幅賃上げ特例を満たす場合は1,000万円まで)。補助率は1/2(小規模事業者は2/3まで)で、残りは企業負担となります。小規模企業やデジタル化を始めたい個人事業主に適しています。
Q補助上限は従業員規模でどのように区分されますか?
A常勤従業員数に応じて5区分されます:5人以下750万、6〜20人1,500万、21〜50人3,000万、51〜100人5,000万、101人以上8,000万円です。「101人以上かつ大幅賃上げ特例を満たす」場合のみ上限が1億円に達し、すべての企業が1億円を申請できるわけではありません。どの区分が適用されるかは、貴社の実際の従業員数に基づいて判断いたします。
Q補助率はどのくらいですか?全額補助されますか?
A補助率は1/2(中小企業)、小規模事業者・再生事業者は2/3です。ご注意ください:1,500万円を超える部分の補助率は1/3に下がります。残りの費用は企業負担となり、「全額補助」は存在しません。
Qこの補助金は随時申請できますか?
Aいいえ。一般型は「公募回制」を採用しており、各回に明確な申請開始日と締切日があり、期限を過ぎると次回を待つ必要があります。これは競争審査制の補助金と同様に「審査により採択される制度」であり、提出後に事務局が審査するため、必ず採択されるものではありません。当社は公募のタイミングを押さえ、採択可能性を高めるお手伝いをいたします。
Qすでに設備を購入していますが、申請できますか?
Aできません。必ず「交付決定」通知を受領してから設備を購入する必要があります。先に購入してから申請した場合、費用は認められません。これは多くの経営者が陥りやすい誤りですので、申請前に必ず当社へご相談ください。
Q飲食・サービス業など非製造業でも申請できますか?
Aできます。省力化補助金は全業種を対象としており、飲食業では自動食器洗浄機や配膳ロボット、サービス業ではAI接客システムやPOSシステムなどを申請できます。人手不足の解消と効率化につながるものであれば、各業種が対象範囲に含まれます。
データの出典と検証

本ページの金額・補助率は令和8年度の内容です(令和7年度から変更なし)。省力化補助金は審査により採択される制度・公募回制であり、申請の提出が必ず採択を保証するものではありません。令和8年度第7回受付は2026年7月1日から開始。また第7回より「従業員21人以上」の事業者には「一般事業主行動計画の公表」が必須要件として追加されます。具体的な受付締切は公式の申請マイページおよび最新の公募要領によります。

最終検証:2026-08-01
※ 補助金・助成金の制度や金額は公式の公募要領により更新されます。最終的には主管機関の最新の公告によります。

中小企業省力化投資補助事業(一般型)の申請を
相談から受給まで全面代行

行政書士・社会保険労務士・税理士による専門チームが、全工程を中国語でサポート。不採択なら無料、リスクはゼロです。

今すぐ無料相談その他の補助金を見る
無料相談オンライン顧問 · 即時返信