補助金の種類 · Subsidies
主要な補助金
・助成金の一覧
志成コンサルが代行する6種類の主要な補助金・助成金を詳しくご紹介。申請条件やご利用方法はお気軽にご相談ください。
省力化
省力化補助金（一般型）
750万〜8,000万円
従業員規模で5区分；補助率 1/2（小規模 2/3）
従業員規模に応じたプランで、DXシステム・自動化設備を導入しコスト削減と効率化を実現。補助上限：5人以下750万、6〜20人1,500万、21〜50人3,000万、51〜100人5,000万、101人以上8,000万円（大幅賃上げ特例で最大1億円）。公募回次制、審査採択。
申請条件
- DXシステムを導入中の企業
- IT・設備で人手を代替したい企業
- 人手不足で効率化を図りたい企業
- システム導入コストを下げたい企業
主な用途
- DXシステム・ERP・CRM導入
- 生産ラインの自動化設備 / ロボット
- POSレジ・受注管理システム
- 自動倉庫・物流システム構築
AI導入
デジタル・AI導入補助金
通常枠 最大450万円
補助率 1/2以内；IT導入支援事業者との共同申請が必要
日本政府のデジタル変革専門支援資金（旧IT導入補助金）。AI/ITソフトの購入、システムのカスタマイズ、導入研修が対象。公式登録のITツールを選び、IT導入支援事業者との共同申請が必要、公募締切の回次あり。
申請条件
- 個人事業主・中小企業・小規模事業者
- 赤字企業も計画が実行可能なら申請可
- 公式登録のITツールを使用すること
- 公募締切までに申請を完了すること
主な用途
- AI/ITソフト購入（顧客対応・マーケ・業務）
- システムのカスタマイズ開発
- クラウドサービス・ハード付帯
- 導入調整・従業員研修
助成金
キャリアアップ助成金
中小企業 最大80万円/人
雇用形態+重点支援対象か否かで80/40/20万を判定
従業員の定着を政府が支援。金額は「転換前の雇用形態＋重点支援対象か否か」で決定：有期→正社員の重点対象80万/人、その他40万/人；無期→正社員40/20万/人（中小企業・2期分割）。要件を満たせば支給される助成金です。
申請条件
- 雇用保険適用事業所であること
- 転換対象者を非正規で6か月以上雇用していること
- 転換後6か月以上継続雇用すること
- 転換後に賃金を3%以上引き上げること
主な用途
- 有期・重点対象の正社員化（80万/人）
- 有期・その他の正社員化（40万/人）
- 無期→正社員（40/20万/人）
- 派遣社員の直接雇用化
助成金
人材開発支援助成金
コース別 1,000万〜1億円
経費助成率 45%〜75%＋賃金助成
人材開発支援助成金。コース別の年度事業所上限：人材育成支援1,000万、人への投資促進2,500万、事業展開等リスキリング支援1億円（令和8年度末までの時限措置）。AI実践等の講座は公式の訓練認定に適合が必要。
申請条件
- 雇用保険適用事業所であること
- 訓練開始の1〜6か月前に計画届を提出
- 外部機関または認定off-JT形式で実施
- 受講者は雇用保険被保険者であること
主な用途
- AIマーケティング集客研修
- AI業務自動化研修
- AIデジタル効率化ツール研修
- AI市況分析・意思決定研修
省エネ補助
空調省エネ改修補助
東京都 最大4,500万円
東京都 助成率 最大3/4（回次制・抽選）
東京都の中小規模事業所向け空調等省エネ設備更新補助（クール・ネット東京）。CO2削減量・診断方式で3区分、助成率最大3/4、上限4,500万円。回次制申請、予算超過時は抽選。飲食・学校・民宿・企業などが申請可能。
申請条件
- 日本国内の業務用途施設（家庭用不可）
- 既存の老朽空調を高効率省エネ型に更新
- 新設備が省エネ基準（APF等）を満たすこと
- 明確な省エネ計画を提出すること
主な用途
- 飲食・店舗の空調更新
- 学校・教育機関の空調更新
- 民宿・ホテル客室の空調
- 工場・倉庫の省エネ空調システム