補助金の種類一覧
省エネ補助
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）
東京都の中小規模事業所向け空調など省エネ設備更新補助（クール・ネット東京）。CO2削減量と診断方式により区分され、助成率は最大3/4、最大4,500万円。回次制申請で、予算超過時は抽選となります
最大補助額東京都は最大4,500万円（助成率3/4）
概要
基本情報の一覧
最上位区分（削減28t-CO2以上）
4,500万円
助成率3/4
診断＋削減3tまたは30%
2,500万円
助成率2/3
自作計画＋削減3tまたは30%
1,000万円
助成率2/3
申請資格
どなたが申請できる？
- 日本国内に業務用途の施設があること（店舗・事務所・工場・学校・民泊など）
- 既存の老朽化した空調を高効率の省エネ型設備に更新すること
- 新設備が省エネ基準（APFなど）を満たすこと
- 明確な省エネ計画と見込み省エネ効果を提示すること
- 専門の施工業者に依頼して設置を完了し、工事関連の記録を保管すること
- 家庭用エアコンは補助対象外です
補助対象
どの費用が申請できる？
飲食業
厨房・客席エリアの空調更新により、顧客の食事体験を向上させます学校・教育機関
教室・事務室の空調更新により、教職員・生徒に快適な学習環境を整えます民泊・ホテル
客室の空調更新により、宿泊客の満足度とブランド評価を高めますオフィス・小売企業
オフィス・店舗の空調更新により、従業員と顧客の体験を改善します工場・倉庫
作業場・倉庫の高効率省エネ空調・換気システムの更新申請の流れ
相談から受給まで、全5ステップ
01
無料資格診断
既存空調の設置年数、省エネ基準との差、所在地域と対応する補助基準を確認し、1営業日以内に初期判断をお示しいたします。
02
設備の選定・見積取得
省エネ基準を満たす空調機種の選定をサポートし、指定施工業者から正式な見積書（撤去・設置費を含む）を取得いたします。
03
申請書類の作成と提出
省エネ計画書、見積書、施工図面などすべての書類を含め、当社がオンライン申請をサポートいたします。
04
交付決定後の施工実施
交付決定通知を受領してから施工契約の締結や空調更新工事を実施できます。事前の施工は決して行わないでください。
05
実績報告・補助金の入金
施工完了後に完工報告書と領収書を提出し、審査通過後に補助金が口座へ振り込まれます（約1〜3か月）。
必要書類
申請に必要な主な書類
- 法人登記事項証明書（法人）または確定申告書（個人）
- 直近期の決算書または確定申告書
- 既存空調の型番・設置年の証明（写真添付可）
- 新設備の製品仕様書（APF・省エネ基準達成率を含む）
- 施工見積書（設備費・工事費の明細）
- 省エネ計画書（当社が作成をサポート）
- 施工業者の登録証明（必要な場合）
- 施工完了写真・領収書（完工後）
※ 上記は主な書類です。必要書類は申請の種類や企業の状況により異なります。当社が書類チェックリストを全工程サポートします。
よくあるご質問
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都）についてのよくあるご質問
データの出典と検証
本ページは東京都令和8年度の内容です（助成率と上限の3区分の金額は令和7年度から変更なし）。令和8年度の受付は年5回から6回に増加、事業期間は令和11年度まで延長、予算は約102億円です。回次制・抽選（予算超過時は受付期間内の全件を抽選、先着順ではありません）。検証日時点で第3回受付期間は7/31〜8/14です。東京都以外の地域および国レベルの省エネ補助制度はそれぞれ異なるため、所在地ごとに個別の確認が必要です。金額・助成率・受付期間は所管機関の最新公告によります。