補助金の種類一覧
助成金
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
優秀な従業員を確保し、採用コストを抑えます。中小企業が有期雇用の重点支援対象従業員を正社員に転換すると、1人あたり最大80万円。金額は「転換前の雇用形態＋重点支援対象か否か」で判定されます
最大補助額中小企業は最大80万円/人
概要
基本情報の一覧
有期→正規・重点支援対象
80万円/人
中小企業、40万×2期
有期→正規・その他
40万円/人
中小企業、40万×1期
無期→正規
40 / 20万円/人
重点支援対象40万 / その他20万
申請資格
どなたが申請できる？
- 雇用保険適用事業所であること（雇用保険に加入済み）
- 事前に「キャリアアップ計画書」を策定し労働局へ提出していること
- 対象従業員を非正規として6か月以上雇用していること
- 転換後、その従業員を正社員として6か月以上継続雇用すること
- 転換後、その従業員の賃金を3%以上引き上げること
- 事業所が過去3年以内に労働関係法令に違反していないこと
補助対象
どの費用が申請できる？
有期雇用・重点支援対象の正社員化
有期雇用の重点支援対象者を正社員に転換、中小企業で1人あたり80万円（40万×2期）有期雇用・その他従業員の正社員化
有期雇用のその他従業員を正社員に転換、中小企業で1人あたり40万円（40万×1期）無期雇用から正社員への転換
無期雇用（契約社員など）から正社員へ転換、中小企業で重点支援対象40万、その他20万円/人派遣労働者の直接雇用化
派遣社員→直接雇用の正社員（重点支援対象に該当し、高い区分を適用）重点支援対象者の認定
雇入れから3年以上の有期従業員、派遣労働者、ひとり親などの重点支援対象の定義に該当する者は高い補助額が適用されます申請の流れ
相談から受給まで、全5ステップ
01
無料相談・資格確認
事業所が雇用保険に加入済みかを確認し、どの従業員が転換条件を満たすかをご案内いたします。通常1営業日以内にご回答いたします。
02
キャリアアップ計画書の事前策定
転換を実施する前に、管轄労働局へ計画書を提出する必要があります（遅くとも実施日の1か月前まで）。当社がすべての書類作成をサポートいたします。
03
正社員転換の実施
労働契約を改定して無期雇用条件を明確にし、正式に転換手続きを完了して賃金を3%以上引き上げます。
04
6か月の実績期間を待つ
転換完了後6か月間継続雇用し、その間の賃金支払記録、勤怠記録などの証明書類を保管します。
05
申請提出・助成金受給
6か月の実績期間満了後2か月以内に管轄労働局へ申請を提出し、審査通過後に助成金が口座へ振り込まれます（約3〜6か月）。
必要書類
申請に必要な主な書類
- キャリアアップ計画書（事前提出が必要）
- 雇用保険被保険者の関連書類
- 労働契約書（転換前後の2通）
- 就業規則（正社員・非正規社員の規定を含む）
- 転換後6か月分の賃金支払明細
- 出勤簿またはタイムカードの記録
- 生産性向上計画（加算を申請する場合）
- 法人登記事項証明書（法人の場合）
※ 上記は主な書類です。必要書類は申請の種類や企業の状況により異なります。当社が書類チェックリストを全工程サポートします。
よくあるご質問
キャリアアップ助成金（正社員化コース）についてのよくあるご質問
データの出典と検証
本ページの金額は中小企業・令和8年度版の内容です（金額は令和7年度から変更なし）。令和8年度よりキャリアアップ計画は事前認定から「届出のみ」へ簡素化されました。また新設された「情報公表加算」——正規転換制度の概要と実績を自社ホームページや厚生労働省「しょくばらぼ」に公表すると、1事業所あたり20万円（大企業15万円・1回限り）を加算できます。要件を満たせば原則支給される助成金（競争審査制ではありません）であり、厚生労働省の最新案内によります。
最終検証：2026-08-01
※ 補助金・助成金の制度や金額は公式の公募要領により更新されます。最終的には主管機関の最新の公告によります。