外国人経営者の補助金申請に、
制度も事情も分かるチームを
つまずくのは制度そのものより、言語・書類の習慣・在留資格や税務との連動です。本ページでまとめて整理します。
在日華人の経営者（法人・個人事業主）が申請できる補助金・助成金は日本企業と同一で、国籍要件はありません。必要なのは日本に登記された事業実体、納税申告の実績、事業活動を許可する在留資格です。よく使われる5制度は、中小企業省力化投資補助金一般型（750万〜8,000万円・1/2）、デジタル化・AI導入補助金2026（最大450万円・1/2以内）、キャリアアップ助成金正社員化（1人最大80万円）、人材開発支援助成金（経費助成45〜75%）、東京都ゼロエミ省エネ設備助成（助成率最大3/4・上限4,500万円）。志成コンサル（法人番号5010401158340・東京都千代田区）は行政書士・社会保険労務士・税理士・中小企業診断士の分担体制で、中国語により診断から入金までをサポートします。
華人企業がよく使う5制度
| ニーズ | 制度 | 上限／補助率 | 性質 | 典型的な活用 |
|---|---|---|---|---|
| 設備導入・省人化 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型） | 5人以下750万〜101人以上8,000万円／1/2（小規模2/3） | 経産省・公募回制・競争採択 | セルフオーダー・食洗機・物流自動化 |
| ソフト・AI・システム | デジタル化・AI導入補助金2026 | 5万〜450万円／1/2以内 | 経産省・月次締切・IT支援事業者経由 | 会計・POS・ERP・越境EC基盤 |
| パートの正社員化 | キャリアアップ助成金（正社員化コース） | 1人20万〜80万円 | 厚労省・通年・要件支給 | 飲食・小売の正社員転換 |
| 従業員訓練 | 人材開発支援助成金 | 経費助成45〜75%＋賃金助成800〜1,000円/時 | 厚労省・計画届制 | 日本語・技能・DX研修 |
| 東京の空調・照明 | ゼロエミッション化 省エネ設備導入・運用改善支援事業 | 3/4・上限4,500万円 | 東京都・回次抽選 | 飲食店・スーパー・民泊 |
経営・管理ビザ、永住との関係
審査は国籍ではなく「日本で適法に事業を営む事業者か」を見ます。一般的な留意点（法的助言ではありません）：
- 経営・管理ビザ保有者が法人代表として申請：可能。補助金がビザ審査に影響することはなく、納税・社保加入などの要件はビザ更新で重視される事項と重なります。
- 永住者・日本人の配偶者等・定住者：制限なし。
- 留学・家族滞在：経営者としては原則対象外。雇用・正社員化には就労可能な在留資格への変更が先。
よくある6つの誤解
- 先に購入してから申請——交付決定後の支出のみ対象。
- 「補助金」と「助成金」の混同——前者は競争審査、後者は要件支給。
- 「実質0円」「最短○か月で入金」を信じる——東京空調は抽選かつ自己負担あり、補助金は後払い。
- 無資格業者への依頼——補助金書類作成は行政書士、助成金申請代理は社労士の業務。
- 母国流の書類準備——日本の審査は計画の論理と数字の検証可能性を重視。
- 採択後の油断——実績報告が不適切なら減額・取消。
業種別の入口
| 業種 | 典型的な投資 | 優先制度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中華・居酒屋・ラーメン | セルフオーダー・食洗機・空調 | 省力化・東京ゼロエミ・キャリアアップ | 東京の空調は最大3/4、抽選 |
| 華人スーパー・小売 | POS・冷凍冷蔵・セルフレジ | 省力化・AI導入・ゼロエミ | 冷凍設備は省エネ対象になり得る |
| 美容・ネイル・マッサージ | 予約システム・設備 | AI導入・持続化・キャリアアップ | 個人事業主が多い |
| 貿易・越境EC | ERP・倉庫自動化 | AI導入・省力化 | 登録ITツールが要件 |
| IT・ソフト | 人材育成・社内システム | 人材開発支援・AI導入 | リスキリングコースは令和8年度が最終年度 |
| 介護・医療 | 介護ロボット・ICT・研修 | 省力化・人材開発支援・都の介護補助 | |
| 民泊・ホテル | セルフチェックイン・空調・清掃ロボ | 省力化・ゼロエミ | 適法な営業許可が前提 |
サポートの流れと士業の分担
- 無料診断（中国語・1営業日以内）。
- 公募カレンダーに基づく計画とスケジュール。
- 書類作成：行政書士（補助金書類）、社労士（雇用関係助成金）、税理士（財務）、中小企業診断士（事業計画）。
- 提出と審査対応。
- 採択後：交付決定・実施中のコンプライアンス・実績報告・入金確認。成功報酬制、料率は契約前に書面提示。
よくあるご質問
Q外国人経営の会社は審査で不利になりますか？
なりません。審査は事業計画・財務・要件に基づき、国籍は評価項目ではありません。差が出るのは書類の完成度です。
Q設立直後で第1期決算がありません。申請できますか？
省力化・AI導入に年数要件はありませんが財務基盤が審査されます。新設法人は持続化補助金（創業型）や第1期決算後の申請が現実的です。
Q従業員が華人のパート・留学生ですが、キャリアアップ助成金は使えますか？
雇用保険被保険者で、転換後に就労可能な在留資格を持つ方が対象です。留学生は就労資格への変更が先です。
Q申請すると税務署や入管に注目されませんか？
申請では納税・社保記録が確認されます。滞納や未加入があれば先に是正してください。
Q中国語で書類を提出できますか？
できません。すべて日本語です。お客様は中国語で情報提供いただき、日本語書類は有資格者が作成します。
Q補助金に税金はかかりますか？
かかります。事業収入として課税。固定資産は圧縮記帳で繰延可能、税理士と計画してください。
Q一般の仲介業者との違いは？
士業による適法な分担執行、全数値に出典と確認日を明記、採択の約束をしないことです。
Q大阪・名古屋・福岡でも依頼できますか？
可能です。多くは全国制度でオンライン完結。東京都独自助成は都内事業所限定、地方制度は個別に確認します。
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）
- デジタル化・AI導入補助金2026
- キャリアアップ助成金（厚生労働省）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- 東京都 ゼロエミッション化 省エネ設備導入支援事業
- 株式会社志成コンサル 法人情報（GビズINFO）
※ 補助金・助成金の金額・補助率・受付期間は各主管機関の最新の公募要領に準じます。採否は審査によるものであり、本ページは採択を保証するものではありません。